- 公務員の職員組合ついて興味のある方
- 職員組合への加入についてお悩みの方
- これから公務員を目指す方
- 公務員への転職を考えている方
- 公務員として働かれている方
お疲れ様です。元公務員のりょんです。
今回は「職員組合には加入すべき？」というテーマで記事を紹介していきます。
これまでの記事では職員組合についての様々な情報を紹介してきましたが、実は自治体によって加入対する意識に差があったりすることも自身の経験を通し感じました。
では実際に加入する必要はあるのでしょうか？
本記事では地域ごとの加入に対する意識も比較しつつ、経験談も含め考察していきます。
職員組合への加入意識は地域ごとにかなりの差がありました。
どうしても地方部と都心部で差が出てしまうのは、公務員の七不思議！？
↓関連記事はこちらで紹介しています↓
1. そもそも加入の義務はあるの？
まず、そもそも法律的に加入すべきか否か知っておきましょう。
地方公務員法（第５２条第３項）ではこのように記載されています。
（職員団体）
第五十二条
３ 職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。ただし、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限を持つ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接に抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員（以下「管理職員等」という。）と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。
地方公務員法 | e-Gov法令検索
この法律では、公務員には加入の義務が存在していないことになります。
自治体毎の加入に対する意識はさておき、法律上では組合の加入に関して個人の自由となっているようですね。
よくネット上では「加入は強制的なんですか？」のような疑問の声を多く目にします。法律上では義務はありませんが、自治体ごとに加入への意識は違っているようですね。
2. 加入検討の必要性について
前回の記事でも紹介していますが、職員組合にはメリット・デメリットが存在しています。
経験してからわかることも多いですが、自身である程度の実態を把握しておくことで加入後の後悔を減らすことができると考えます。
私自身、組合活動は貴重な経験だったと思っていますが、活動への覚悟や興味が無い状態で続けることで逆に自身の負担になってしまうこともあると思います。
組織活動の一部ではありますが、活動がストレスの要因になってしまうのであれば無理をする必要はないと個人的には思っています。
本記事では、その点を踏まえ、私の経験談を参考にしていただけたら嬉しく思っています。
3. 地域別の加入状況
まず加入の検討をする前に、地域別の職員組合への加入状況について経験談から考察していきます。
組合への加入率に関しては地方部と都心部でかなりの違いがありましたので以下で紹介していきます。
① 地方部の自治体
加入率はほぼ１００％
新卒の職員は半強制的に加入を促される
地方部では職員組合への加入は半強制的であると感じました。
加入を断っていた職員の方も稀にいましたが、同時にこんな声も職員間で広がっていきます。
「最近入った〇〇って子、組合に入らなかったらしいよ」
「これだから最近の子は・・・」
上記で法律上の加入義務がないことを紹介しましたが、地方部では古い考えが根強く存在しているため、周囲と違う行動をとることに嫌悪感を抱く職員が一定数存在しています。
”みんな入っているんだから入るのは当然”
仲間意識が強いのか、「私たちがやってきたんだからやるのは当然！」の様な考えが根付いているのか・・・
何かと地方部で多いこの古い考え、一体いつになったら払拭されていくのでしょうか。
強制力があるだけで気持ちも少し下がってしまいますよね。
個人的には意欲や興味のある方だけが加入すればいいような気がしますが・・・
地方部ではそれまでの風土には逆らえない環境が存在しています。
↓地方部の職員のタイプについては以下の記事で紹介しています↓
② 都心部の自治体
加入率は５０％程
加入を勧められるが、強制的なものではない
都心部では組合の加入に対して個人の意思を重んじる環境にあると感じました。
入職時には組合活動の説明が行われ、加入の検討を勧められますが、強制的なものではありません。
また、加入をしなかったからといって非難を浴びることもありません。
職員の意思を尊重する考え方は都心部の方が進んでいるのかもしれませんね。
比較的自由度が高いので、途中で脱退の選択をしている方も結構いらっしゃいます。
それでも組合活動は公務員の様々な知識を得られる貴重な経験なので、興味があればぜひ加入してみてください。
公務員として職員組合のことを学ぶのは大事！だけど個人の意思も大事！
都心部での考え方は魅力的な反面、組合員不足が課題になりそうです。
↓都心部の職員のタイプについては以下の記事で紹介しています↓
4. 組合活動の成果はあったの？
組合活動では少なからず毎年成果を上げていたと認識しています。
各種活動における成果はこのような感じです。
・賃金の見直し
少額ではあるが、賃金上昇は実現していた。
・労働時間の見直し
各部署での超勤時間状況を集計し、見える化を実現。
配置計画の見直しにより、多忙部署への人員補充の検討が進んだ。
・夏期休暇日数の見直し
管理職への提言により、取得に対する意識改革・環境整備が実施された。
・女性が活躍できる職場づくり
女性職員の昇任に関する意識改革が実施された。
昇任の妨げとなっていた子育て休暇期間についての改善が進んだ。
こうやってみると職員組合がもたらす影響は結構ありますね。
組合活動によって徐々に公務員の労働環境整備は向上している印象を持ちました。
組合活動により様々な面で労働環境の改善が実現されていると感じました。
組合員の努力の賜物ですね！
5. 経験談からの考察
① いざとゆうときの備えになるかは微妙
インターネット上では職員組合に関してこんな記事をよく見かけます。
- 超過勤務やハラスメントの際に味方になって戦ってくれる
- いざとゆうときに何事も気軽に相談できる
確かに組合の存在意義としては間違ってはいないと思います。
ですが、実際こういった問題について職員組合が間に入っている（組合に相談している）状態を見たことはありませんでした。
当然そのような状態に陥った時に相談すれば聞いてくれるとは思いますが、部署の上司や人事部に相談したほうが早いですし、個人的な事情を様々な人に相談するのは避けたほうがいいような気がします。
ただ、職員組合の活動時に意見を出すことで今後の改善に向けて取り組んでいくことはできると思われます。
余裕があれば情報発信をすることで、今後の被害を防いでいくことができるかもしれませんね。
関係性が構築されていない状態であれば気軽に相談するのは難しいと思います。
「なにかあったときの備え」という点ではあまり期待を持たない方がいいのかもしれません。
② 組合費と成果は見合わない
実際に賃金上昇を勝ち取れたとしても、月々の組合費と比較するとマイナスになります。
組合活動で様々な経験はできるとは思いますが、金銭面での期待はできません。
逆に組合に加入したところで組合員に大きな恩恵があるわけではないので、言い方は悪いかもしれませんが他人任せでもいいのかもしれません。
自身が加入していなくても誰かは加入しているのが現状なので、組合費を払わなくても知らぬまに職場環境が改善していくことは確かです。
こう書いてしまうと加入しないほうがメリットがあるように思えてしまいますが、実際はそうなのかもしれません。
こういった点からも地方部では「みんなで頑張ろう！」の精神が強く、強制力があるのかもしれませんね。
もっと恩恵があれば加入者が増加するとは思いますが・・・
恩恵のためにやっているというよりかは、組織の一員としての活動となるため、その点を十分理解して加入を決める必要がありますね。
③ 途中で脱退するのは面倒、人間関係に支障が出ることも
上記でもチラッと紹介していますが、職員組合に加入しても途中で脱退することは可能です。
ただ、必ず組合に話を通す必要があり、非常に面倒です。
組合としても組合員を減らしたくない思いがあるので、交渉が一苦労になる場合もあります。
また、その後の人間関係に支障が出る可能性も視野に入れておかなければなりません。
役職の方次第ではよくない噂を広めてしまう方がいる場合もあるので、その点は注意が必要です。
途中で脱退する際には、ある程度のリスクを覚悟して検討することをお勧めします。
加入への義務はないものの、脱退者への周囲からの目は冷たい印象があります。
当然自治体ごとの差はありますが、難しいところですね・・・
④ 経験談からのまとめ
職員組合への加入は個人の判断でOK
周囲の状況を見ながら加入検討するのがベスト
職員組合への加入は個人の判断で良いと思います。
職員組合では貴重な経験もできますが、その分面倒なことも多いです。
個人的には加入していないからといって非難されること自体がおかしいと思いますし、興味がないことに精を出すのって非常に苦痛ですよね。
ただ、一方でインターネット上ではこんな意見も多くありました。
「一組織の人間として所属しているから加入するのは当たり前だ！」
組織に属している以上、組織の一員として職場改善に努める義務があるという点では理解できますが、あくまで法律上の強制力はないため自分の意思での判断で大丈夫です。
加入前に良し悪しを判断するのは難しいと思いますが、自治体によって加入への強制力も様々だと思いますので、もし可能であれば同期や先輩職員に相談して様子を聞いて判断してみてください。
周囲になんと言われようが、最終的に判断するのは自分です。
「とりあえず入っておけばいいや・・・」という考えで後々後悔しないようにしていただきたいです。
6. さいごに
いかがでしたでしょうか？
今回は「職員組合には加入すべき？」というテーマで記事を紹介しました。
職員組合への加入については、組織の1人として働いていくのであれば加入すべきなんじゃないかという声もあったり、義務がないのだから入る必要はないという声もあったり、様々な意見が飛びかっているようでした。
りょんは古い考えの人間なので、色々経験したり交流を深めたりしていきたい派ですが・・・
みなさんはどう感じたでしょうか？
現在は働き方に対する個々の意識が大幅に変わっているため、加入義務がないなら面倒なことには加入しないという方が増えていくような気がしています。
定員保持・組合持続のためにも、今後は「加入したい！」と思えるような魅力的な行事や勧誘を行っていく必要があるのかもしれませんね。
この先の職員組合の未来はいかに！？
りょん
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