- 公務員の残業時間について興味のある方
- 地方部の自治体への受験を検討されている方
- 進路を迷っているが、将来的に地方部の公務員を目指している学生の方
- 地方部の自治体で仕事にお悩みの方
お疲れ様です。元公務員のりょんです。
今回は「公務員の残業時間」というテーマで記事を紹介していきます。
近年、働き方改革の推進によって長時間労働を抑制しようとする取り組みが推進されています。
では実際のところ、公務員の残業時間の実態はどうなっているのでしょうか？
残業時間については地方部・都心部の自治体でそれぞれ特徴が異なっていると感じる部分がありました。
本記事では「地方部の自治体」に焦点を当てて経験談を元に考察していきます。
過度な労働時間によって苦しんでいる人が増えていると思います。
これから働きやすい時代は来るのでしょうか・・・
↓関連記事はこちらで紹介しています↓
1. 残業時間抑制の取り組み
残業時間抑制への取り組みは薄い
地方部の自治体では、残業時間を抑制する取り組みが薄い印象を持ちました。
職員の中には日付が変わるまで残業している人もいましたし、休日に出勤している人も多数存在しているのが現状です。
ただ「誰がどの程度残業しているか」という把握はできていると感じました。
これは職員数が少なく、職員との距離感が近い地方部の特徴が関係していると思います。
過度な残業時間の職員に対しては人事や管理職の方から声をかけられたり、個別面談が実施されていました。
一応対策として、周囲からの評価が高い職員の人事異動によってなんとか改善に繋げているような方法が取られてはいましたが、具体的な制度導入の対策はあまり進んでいません。
そのため、能力が高く、仕事へのやる気・意欲がある職員が多忙な部署に配属されるというケースが多く見受けられました。
その分周囲からの評価は高くなりますが、残業時間が多くなるのでプライベートを充実できていない職員が多く在籍していたと思います。
周囲からの評価が高いことは自分への自信・やりがいにつながると思います。
ただ、多忙の有無で給料面にあまり変化がないため、仕事ができる人のモチベーションを保つのに苦労しそうです。
↓地方部の公務員の特徴についてははこちらで紹介しています↓
2. 残業時間について
残業時間は「普通」
残業時間については、比較的「普通」の部類に入るのではないかと思います。
普通といっても感じ方に差はあると思いますので、あくまで経験談で紹介します。
私は全体を通して月に10時間程度の残業時間でした。
「あれ？そんなに多くない？」
意外と少ないと感じるかもしれませんね。
残業時間が少ない背景についてはこんな理由があったと思います。
・住民の数が少ない
・財政力指数（※①）が低い自治体が多い
住民の数が都心部の自治体と比較すると圧倒的に少ないので、事務量は減ります。
また、地方部は財政力指数が低い自治体が多いため、年間の事業量が少ない傾向にあります。
60時間を超過するような方も少数いましたが、全体を通しての残業時間は少なめだったと思います。
〜言葉の解説〜
※①財政力指数
自治体の裕福度のこと。
指数が高ければ予算に余裕があり、低ければ余裕がない、といった感じの指標。
3. 休日出勤について
地方部の自治体では休日出勤が多いと感じました。
都心部の自治体と比較すると圧倒的に多い印象です。
以下では休日出勤の要因を考察していきます。
要因① イベントへの参加がほぼ強制的
「みんなで協力しよう！」の文化が強い
職員数が少ない中で自治体運営をしているため、みんなで協力していく意識が強いです。
特に多いのがイベントへの参加。
地域の清掃行事・お祭り・各種自治体で実施しているイベントがあれば休日であっても参加要請がかかります。
基本的に参加要請があればそれは絶対です。
特に若年世代には様々なイベントに参加要請がかかるため、プライベートが犠牲になることも多いです。
給料に関しては出たり出なかったり様々なので、基本的にはボランティア感覚と捉えていただくと間違いないと思います。
この件については大阪の方で話題になっていましたが、もちろん大阪以外でも存在します。
一方で、様々なイベントに参加することにはこんな利点もあります。
・住民の方との交流の機会が生まれる
・職員同士の仲間意識が芽生える
・地域貢献のやりがいを感じることができる
こういった利点があるため、自治体として若年層を参加させたい気持ちはわからなくもありませんね。
公務員として必要不可欠な部分もあるかもしれませんが、参加が強制的なのはどうなんだろう・・・とは正直思ってしまいます。
とはいっても強制力を無くすと参加人数が極端に減ってしまう可能性があります。
なんとも言えない難しい部分ですね。
要因② 休日当番制度の存在
地方部の自治体には休日当番、いわゆる休日出勤が多く存在しています。
私が在籍していた自治体は財政力指数が平均より低い自治体だったため、予算削減意識によって管理委託（※①）という概念がほとんどありませんでした。
管理委託が少ないことによる出勤の例を以下で紹介していきます。
都心部の自治体では、管理委託が普及していたため当番制度がある業務はかなり限られていました。
当番が多いと職員の負担は増していくばかりですね。
〜言葉の解説〜
※①管理委託
⇨行政が行う業務を民間に委託し、代わりに行うこと。
① 日直制度
皆さんは観光地を訪れる際
「まだ桜は咲いてますか？」
等の問い合わせを休日にしたことはありませんか？
シーズン中だと問い合わせが多すぎて繋がらない！なんていうこともあるかもしれませんが、きっと職員が電話に出ると思います。
このように例え休日であっても誰かしらが対応できるよう、当番で職員を配置し対応しています。
これが日直制度です。
日直の内容は、観光案内をはじめ、婚姻届の受理、死亡届の受理、苦情を受け付け担当部署へ繋げる・・・といった比較的なんでも業務となります。
土日祝日、運が悪いと年末年始でもこの当番は訪れることになります。
そう、クリスマスはもちろん、大晦日や元旦であっても・・・
これって結構きついですよね。
もちろん都合が悪い時には交換することもできますが、代理の方を自分で探す必要があります。
年末年始はなかなか代理を見つけるのが難しく、時には実家に帰省出来ない、なんてことも・・・
これは地方部で働く公務員の宿命なのかもしれませんね。
誰でも年末年始に仕事はしたくないですよね。
当番に当たってしまったら仕方ないと思って割り切るしかありません。
② 夜間窓口・緊急当番
公務員には、夜間窓口の開庁や、何かトラブルが起きた場合の緊急当番というものが存在する部署があります。
どこの自治体も緊急当番はあると思いますが、特に地方部の自治体ではこんな問題が生じます。
当番が頻繁に回ってくる
地方部の自治体では部署の人数が限られているため、必然的に当番の頻度が増えることになります。
この状態だと、どうしても職員の負担は増加してしまいます。
限られた人数での対応となるので個々の技術力や経験値は上がっていくとは思いますが、当番日は何も起こらずともすぐに対応できるよう自宅待機の必要がありましたし、仕事に縛られている感は強いと感じました。
私は土木職として在籍していましたが、２週間に１日ほど自宅待機しなければならない当番日がありました。
土日くらいは何も気にせず休みたい・・・！
4. さいごに
いかがでしたでしょうか？
本記事では「公務員の残業時間」について地方部の自治体に焦点を当てて紹介しました。
地方部では、残業時間抑制の環境整備がまだまだ整っていないように感じました。
休日出勤についても強制的な参加を強いられることが多く、地方ならではの苦悩があると思います。
公務員と聞くとホワイトなイメージが未だ強いように感じますが、意外とそうではないんですね。
自分の技量ややり方次第のところもありますが、それでも限界はあります。
根本的な制度自体を変えていかなければ地方部の自治体に明るい未来は訪れないと思っています。
特に地方部の自治体では人口・企業の減少により、地方部から都心部への人口流出が大きな問題となっています。
そのため、益々予算確保が厳しくなり、自治体職員のより一層の働き方の工夫が求められるようになる思います。
課題の多い公務員、この先の公務員の未来はどうなってしまうのでしょうか？
何か明るいニュースはないかなぁとネット検索してみるりょんなのでした。
りょん
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