- 公務員の休暇制度に興味がある方
- これから公務員を目指す方
- 公務員への転職を考えている方
- 公務員に合格している方
- 公務員として働かれている方
お疲れ様です。元公務員のりょんです。
今回は「公務員と民間企業の休暇制度を比較してみたら・・・」というテーマで記事を紹介していきます。
前回の記事では、公務員についての有給休暇・特別休暇の仕組みを紹介してきました。
福利厚生が恵まれていると言われる公務員。
民間企業と比較した場合、どんな部分が優遇されているのでしょうか？
本記事ではこれから公務員を目指す方はもちろん、公務員から民間企業への転職を考えている方に向けて公務員と民間企業の休暇制度の比較について紹介していきます。
この記事を少しでも参考にしていただけたら幸いです。
比較する必要があるかはわかりませんが、少なからず参考になると考えて記事にしました。
休暇の制度、どちらが恵まれているのでしょうか？
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1. 有給休暇制度の比較
まず有給休暇の制度については、どんな違いがあるのでしょうか？
以下では各々異なる仕組みについて紹介していきます。
① 有給休暇付与日の違い
公務員の場合
・入社時に有給休暇が付与される
民間企業の場合
・労働日の８割以上の出勤（週5日程）＋６ヶ月間の継続勤務を経て有給休暇が付与される
個人的に最も大きな違いと感じる部分です。
実際に公務員として働いている時には入社日からの有給休暇付与が当たり前と思っていたので、調べていて恵まれていたことに気づかされました。
制度がだいぶ異なるため、公務員から民間企業に転職される方に関しては要注意かもしれませんね。
上記の通り、民間企業の場合には有給休暇の付与に条件が設定されています。
最悪の場合、こんなケースも考えられます。
・６ヶ月以内の休暇に関して、欠勤扱いとなる場合がある
・８割以上の出勤実績がない場合、有給休暇の付与が０になる場合がある
企業によっては入社時に有給休暇を付与の採用をしている企業もあるようですが、義務はないため導入していない企業も存在しています。
入社してからの後悔を避けるためには、事前に有給休暇の制度を調査しておく必要があるのかもしれませんね。
入社して間もない期間は慣れない業務や環境の変化によって体調を崩してしまうケースも多いと思います。
その点でも入社時に有給休暇が必ず用意されている公務員は民間企業と比べて恵まれていると言えますね。
制度の仕組みってあんまり比較したことがなかったので、入社時の休暇付与が当然のことだと思っていました。
知らないって怖い部分がありますね。
② 有給休暇付与日数の違い
公務員の場合
・入社時期にもよるが、最大で２０日間付与される
民間企業の場合
・継続勤務期間によって有給休暇日数の付与日が増えていく
公務員の場合、初年度に関しては入社の時期による変動はありますが、２年度からは20日間の有給休暇が付与されます。
例：1月1日有給休暇付与、入社日が4月1日の場合
⇨1年の3/4が経過しているため、20日×3/4＝15日の付与となります。
ただ、民間企業はそうでない場合もありまして、法律では以下のように定められています。
| 継続勤務年数（年） | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
| 付与日数（日） | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
公務員と同様水準の付与日数を設定している企業もありますが、一般的にはこのような制度となっています。
公務員では2年目に20日間の有給休暇の権利が与えられますが、民間企業の場合は6.5年以上の勤務期間がなければ20日間に到達しません。
厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査」では、民間企業の付与日数平均は17.6日でしたので、比較すると公務員の20日間という有給休暇の付与日数が恵まれていることがわかります。
これは大きな違いですね。
取得できるか否かの問題はさておき、有給休暇の期間が多いだけで心に余裕が持てると思います。
有給休暇の付与日数についても公務員はかなり恵まれている部分がありますね。
公務員の付与日数はかなり優遇されているんですね！
③ 取得可能単位の違い
公務員の場合
・半日単位、１時間単位での取得が可能
民間企業の場合
・労働協定の締結が必要なため、導入していない企業がある
有給休暇に関する自由度は公務員の方が恵まれています。
厚生労働省では民間企業の時間休に対する導入推進が図られていますが、インターネットでの声を見るとまだまだ普及率は低いと感じました。
厚生労働省の導入推進資料はこちら⇨「時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！」
「病院に行きたいけど、夕方は混むしなぁ・・・。よし！１時間時間休を取って空いている時間にいこう！」
「子供が急に熱！？病院に連れていくために２時間時間休を取得しよう！」
一例ですが、制度上好きな時間に休むことができるため、大小様々な事由に臨機応変に対応することが可能です。
時間休って経験すると結構魅力的に感じると思います。
自由の高い休暇制度が確立している公務員は恵まれていると言えますね。
仕事が忙しくて1日休みが取得できなくても、半日休を使うことで多少なりともリフレッシュが可能となります。
出社して体調が優れない場合でも時間休があることで柔軟に対応ができます。
時間休の制度は非常に魅力的ですね。
④ 有給休暇制度のまとめ
有給休暇の制度は公務員が非常に恵まれている
①〜③を見ての通りですが、公務員の有給休暇制度の方が遥かに高い水準であることがわかります。
民間企業でも改善が進められており、一部では公務員と同水準の制度を取り入れている企業もあるようですが、中々全ての企業に制度を確立するのは難しそうですね。
今後徐々に働き方改革が推進されていくとは思いますが、公務員ほどの制度がいつ導入されるかは正直予想できません。
有給休暇の存在は労働者にとって非常に大事な部分です。
福利厚生の充実した公務員を目指していくことも一つの幸せな人生の選択なのかもしれませんね。
休暇が充実することで私生活も潤います。
公務員民間企業関係なく、今後更なる働き改革の推進に期待したいですね！
2. 有給休暇取得日数の比較
有給休暇の制度は公務員の方が恵まれていることがわかりました。
では実際の取得日数についてはどうなっているのでしょうか？
令和４年度のデータで見ていきましょう。
多少ではありますが、公務員の方が有給休暇の取得日数が高い数値となっています。
付与日数が異なるので取得率に関する比較に若干難しい部分がありますが、単純に数字で考えると2日程多く有給休暇を取得できていることになります。
比較も重要ですが、注目すべきは年々取得日数が増加している傾向にある点です。
この参考元のグラフを見るとわかりますが、年々取得率が上昇傾向となっているようですね。
普段働いているとあまり感じないかもしれませんが、少なからず働き方改革による影響が出ているようです。
これからの更なる職場改善に期待したいですね。
働いている時には取得率上昇の影響を感じることはありませんでした。
公務員より民間企業の方が休暇取得意識が高くなっているのかもしれませんね。
3. 特別休暇制度の比較
公務員には有給休暇以外に有休で休むことのできる休暇の制度があります。
それが特別休暇というものになります。
代表的なものだと、忌引き・病気休暇・ボランティア・結婚・育児・介護・夏期休暇などがあります。
それでは以下で公務員と民間企業の特別休暇について比較していきましょう。
公務員の場合
・数ある企業の中でもトップクラスに充実している
民間企業の場合
・ユニークな休暇を導入している企業もある
公務員は全国的にみても特別休暇の種類はトップクラスです。
自治体ごとに違いがあるため、参考程度に人事院から出ている「一般職の国家公務員の休暇制度（概要）」を見ていきましょう。
地方公務員もほぼ同様の内容ですが、これを見ると特別休暇の種類は非常に豊富となっています。
福利厚生が恵まれていると言われるだけありますね！
ですが、特別休暇においては民間企業にも魅力があります。
それはユニークな休暇の存在。
- プロポーズ休暇
- 推しメン休暇
- 失恋休暇
- 二日酔い休暇
- アニバーサリー休暇 etc…
紹介しきれないほど、日本の企業には非常に多くのユニークな休暇があります。
休暇内容によっては金銭が支給されることもあるそうです。
友人の話では、年一回の海外旅行（旅費＋休暇）を社員全員に付与している企業もあると聞いたこともあります。
無限の可能性を秘めているのは民間企業なのかもしれませんね。
一方こういったユニークな休暇は公務員には存在していません。
これから出てくるかと言われると、立場上おそらく難しいのではないかと思います。
近年は公務員と同レベルの特別休暇制度を導入している民間企業も多いと聞きます。
志願者減少が問題視されつつある公務員。
今後ユニークな休暇が導入される未来はあるのでしょうか？期待ですね。
社員旅行ってなんだか楽しそう・・・
旅行先で職場の方と過ごすのに抵抗がある方もいるかもしれませんが、仲間意識は強くなりそうですね！
4. 総合的なまとめ
公務員の場合
・基本的な制度は充実感たっぷり
・不測の事態に対応することのできる特別休暇の存在により安定性は抜群
民間企業の場合
・制度上は公務員に劣る企業が多い
・企業独自のユニークな休暇の導入で差別化を図っている
制度で比較すると公務員の方が恵まれている部分が多い結果となりました。
ですが、紹介している各数値は大小様々な企業の平均値となっているため、一概に公務員の制度が恵まれているかと言われるとなんとも微妙な部分があると思います。
また、不測の事態への対応に関しては恵まれていますが、実際使用できる休暇は民間企業の方が多い場合もあります。
単純に福利厚生が恵まれているという情報だけで公務員を目指してしまうと後悔する場合もありますので、仕事を決める際には注意が必要ですね。
働く期間は人生の中でもかなり長い期間となります。
事前にどんな休暇制度があるのかしっかり調べることは非常に大事ですね。
5. 番外編 国を超えた比較
様々な記事を見ていて面白い資料を見つけました。
それが世界の大手総合旅行ブランドの一つであるエクスペディアが実施した「有給休暇率の国際比較調査（2022年）の結果」の資料です。
気になる日本の順位はというと・・・
世界でワースト２位の60％
大変です。
日本人、有給休暇使わなすぎです。
最近、GDPが３位から４位へ転落というニュースが話題になりましたね。
休暇の取得が少ないのにも関わらずGDPも低迷している現状。
有給休暇の推進が進んだことでGDPが下がった恐れもあるかもしれませんが、有給休暇取得率が低いことで逆に生産性が下がっているのかもしれません。
有給休暇率が上昇したら、旅行に行く人や出かける人が増え、個人の消費にも繋がる・・・
もしかすると、この問題解決の糸口には有給休暇取得の推進が鍵となっているのかもしれませんね。
あまり経済に関する知識がないため個人の単なる憶測ですが、有給休暇の取得が進むことで全体的な幸福度も上がるのではないかと睨んでいます。
そのために、まずは個々で有給を率先して取得し、日本全体で有給休暇を推進していきましょう！
有給休暇取得の推進で日本が明るくなるかも・・・？
長期的な目線で労働改革！
仕事もプライベートも充実できるような職場環境を推進していってほしいですね！
6. さいごに
いかがでしたでしょうか？
本記事では「公務員と民間企業の休暇制度を比較してみたら・・・」というテーマで記事を紹介しました。
どちらも一長一短な部分がありますが、公務員の制度の方が若干恵まれていると感じました。
「安定性」という意味で考えるのであれば、公務員を目指すのに間違いはなさそうですね。
海外と比較すると休暇取得率の低い日本ですが、有給休暇の平均取得率が100％を超える企業は存在しているそうです。
こういった企業が増えていくことで社会全体の職場環境も変わっていくのかもしれませんね。
昔と比べると転職に対する意識が変わってきていると思います。
優秀な人材確保のため、自治体や企業が休暇に対して切磋琢磨する時代が訪れれば職場改善も進むのかもしれませんね。
日本人は働きすぎ、日本人は働きすぎ、ニホンジンハハタラキスギ・・・・
プラスの意味で様々な制度が改善することを願っています。
りょん
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