- 公務員の専門職に興味がある方
- これから公務員を目指す方（特に進路を迷っている学生の方）
- 公務員への転職を考えている方
- 公務員に合格している方
- 公務員として働かれている方
- 専門職として働かれている方
お疲れ様です。元公務員のりょんです。
今回は「専門職の基本情報」についての記事を紹介していきます。
みなさんは公務員に専門職（技術職）という職種があることをご存知でしょうか？
専門職は各専門分野の知識を使う業務内容となっています。
配置部署はある程度決まっており、職種人数も比較的少ない職種のため、仕事内容は専門性が高く、非常に奥が深い職務内容になっています。
本記事では、専門職の基本情報について、経験談を踏まえて考察していきます。
※りょんは土木職での経験値しかないので、情報が土木職に偏る場合があります。その点ご了承ください。
専門知識って響き・・・なんかスペシャリスト感があってかっこいいですね。
今まで学校や職場で学んだ知識・経験を発揮して活躍していきましょう！
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1. 仕事内容
まず専門職の仕事内容から紹介していきます。
専門職は「何らかの業種の専門知識・資格を用いて専門的な仕事をする職種」
その名の通りですね。
専門職の存在を知らない人も多いかもしれませんが、住民の生活を守る上で非常に大切な役割を担っています。
専門職は土木・建築・情報・保健士・栄養士・社会福祉士・保育士・学芸員などの職種に分かれています。
各分野には、専門的な資格を持っていたり、学校で専門的な勉強をされてきた方が在籍しています。
その道のプロフェッショナルな方という感じですね。
専門職は専門性を生かした職種になるので、異動部署（分野）が大体決まっています。
行政職のように多くの異動先があるわけではないですが、専門的な知識を活かして働くことができる魅力的な業種になります。
職員数は行政職と比べるとかなり限られた人数となります。
その分苦悩もありますが、職員同士の距離が近いので仲間意識が芽生えやすい環境です。
2. 応募資格
専門職には専門的知識（経験年数）や資格が必要な場合が多いです。
専門的な業務内容になるのでその分野における知識や資格が必須なんですね。
行政職と似通った要件もありますが、一緒に確認していきましょう。
要件① 地方公務員法第１６条欠格条項に関する要件
この要件は行政職と同様のものとなります。
自治体職員には地方公務員法で以下のような欠格条項が定められています。
あまり該当する方はいらっしゃらないかもしれませんが、一応参考までに載せておきます。
（欠格条項）
第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
二 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
e-Gov法令検索
禁錮以上の刑を科されていた過去があっても、刑期や執行猶予期間が終わっていれば欠格事項に当てはまらないため公務員として働くことが可能です。
前科については基本的にはいい印象は持たれないと思います。
隠蔽したい気持ちもわかりますが、身元調査する自治体もあるようです。
万が一、虚偽事実が判明してしまうと失職の恐れがあるため注意が必要ですね。
要件② 資格による要件
専門職には資格保有が要件とされている場合があるので注意が必要です。
業務内容にある程度の専門知識が必要となるため、誰でも受験できるとは限らない場合があります。
専門職は予想以上に専門的な業務が多く、中には民間企業と同等レベルの知識が必要な仕事もあります。
ある程度経験を積むことでできる仕事ではありますが、一から専門知識を習得するのは時間と労力がかかるため、資格要件として設定されている背景があるのかもしれませんね。
逆に多くの資格を持っていれば公務員試験において有利に働きます。
資格保持によっては
- 専門試験の免除
- 年齢制限の緩和
を採用している自治体があるため、公務員試験において資格は持っておいて損はありませんね。
このような資格制限があるため、行政職と比較すると競争倍率は低めです。
「何が何でも公務員として働きたい！」という方にとっては専門職を選択肢に入れることが公務員としての近道となるかもしれません。
資格を持っているだけで優遇されるなら・・・・
資格の勉強をするしかないですね！！！！
要件③ 年齢による要件
行政職と同様、専門職においても年齢制限を設けている自治体は多いようです。
ただ、行政職と比較すると制限は緩和される傾向にあります。
専門職は業務内容に専門知識が伴うため、知識・経験が非常に重要です。
民間企業出身で多くの経験値を持つ方は自治体にとっても非常に魅力的な人材となるため、自治体としては年齢制限を緩和してでも優秀な人材を確保したいという意識があるようです。
現に、近年専門職の中途採用者が増加傾向にあります。
中堅世代の離職率が増えている現状があるため、今後益々即戦力となる経験者の人材確保が進むのではないかと睨んでいます。
中途採用で公務員を目指されている方にとってはチャンスの幅が広がっている傾向にあると言えますね。
特に地方部では予算削減により、業務委託費が減少傾向になってきています。
少ない予算の中で従来通りの仕事を進めるためには、レベルの高い人材の確保が必須ですね。
要件④ 最終学歴による要件
この要件は、特に将来的に専門職を目指している学生には注意が必要な要件となります。
行政職では最終学歴における要件が多くの自治体で採用されていることを紹介しましたが、専門職の場合はさらに要件が絞られる場合があります。
専門課程の履修が必須条件の場合が多い
専門職は、高卒・大卒・大学院卒等の最終学歴ごとの応募区分にプラスして、専門課程の履修を必須条件としている自治体が多いです。
目指したい職種があっても、専門課程を履修していないとそれだけで応募条件に満たないと判断されてしまう場合があるので、要注意の要件ですね。
また行政職同様、学歴による応募区分が設定されている場合には給料面にも差が生じることも忘れてはいけません。
参考に総務省の「令和4年度地方公務員給料の実態」を元に東京都ベースで初任給を比較してみます。
| 高卒 | 短大卒 | 大卒 | |
| 初任給 | 149,062 | 160,617 | 180,323 |
比較すると学歴の差で給料の開きが結構あることがわかります。
初任給がこれだけ違うと生涯賃金にもかなり影響します。
入社してからの後悔を避けるため、十分に検討をしてから受験を検討してください。
初任給の情報は自治体の受験要項に記載されていることが多いので、ご自身でよくご確認の上判断してくださいね。
私は大学の進路検討の際「公務員になりやすい！」という謳い文句に釣られて土木学科を志望しました。
公務員への道は進路選択から決まる場合もあるんですね。
要件⑤ 日本国籍の有無による要件
行政職と同様、日本国籍を要件としている自治体は多いです。
調べたところ「公権力の行使に関しては日本国籍の方のみが有する」いう考え方からきているようです。
この解釈には様々な議論・意見があるようなのでここではそっと流しておきます。
ただ、2022年10月、群馬県にて「国籍条項の撤廃」を導入するニュースが発表されました。
税金の賦課・徴収などの業務に関して一部制限があるようですが、これからの時代は公務員も多国籍になっていく未来が見えてきました。
現在は他にも多国籍者の住民割合が多い８府県が国籍条件を撤廃しているようです。
個人的には日本には多国籍の方が増えてきているため、多くのメリットが期待されるのではないかと感じています。
りょんは英語が苦手なので、英語を話せる職員が増えると非常に助かります。
専門職における多国籍の壁は行政職より高そうですが、今後はどうなるのか？期待です。
3. 試験内容・難易度
気になる試験内容・難易度について紹介していきます。
１次試験（記述形式）、２次試験以降（面接形式）について個別に考察していきます。
自治体によっては試験内容が異なる場合がありますので、よく確認した上で対策してください。
1次試験（記述形式）
・１次試験には専門試験が存在
・難易度は若干高め
・職務経歴があれば専門試験が免除されることも！
専門職における最大の特徴は専門試験の存在です。
行政職では「教養試験」「論文試験」を１次試験項目としている場合が多いですが、専門職にはそれにプラスして「専門試験」が存在します。
近年は教養試験に関して「SPI」を導入する自治体が増えているため、受験者の負担は少しでも減る傾向になったと思いますが、専門職を受験する場合は専門試験の対策も同時にしていく必要があります。
対策する項目が増えるのは非常に厄介ですよね。
正直専門試験のレベルはそこまで高くないと思いますが、中途採用者にとって昔の記憶を思い出すことは至難の業です。
１次試験についてはボーダーライン以上の点数を取らなければ通過できないため、必死に対策をしていくしかありません。
以上の理由から、行政職より試験への対策が必要となるので、難易度は「若干高め」に設定しました。
ただ、職務経歴によっては専門試験免除を採用している自治体もあります。
応募する職種の職務経歴があれば、専門試験が免除される場合があるということです。
専門試験が免除されることで１次試験への負担はかなり減少します。
専門試験免除を採用している自治体の受験を視野に入れることで、合格の可能性がグッと高くなるかもしれませんね。
詳細については自治体の募集要項に記載されているので、確認してみてくださいね。
専門試験、りょんは絶対に無理です。
大学での勉強を思い出すのはもう不可能かも・・・
２次試験（面接形式）
・面接試験は行政職ほど多彩でない傾向
・難易度は低め
専門職の面接試験については、行政職ほど多彩な面接形式を採用している自治体は少ないと感じます。
私の印象では、集団面接や個別面接といった想定できる面接形式が多いです。
専門職は、行政職に比べると競争倍率が低く、受験する人数は圧倒的に少なくなります。
多くの人数の中から優秀な人材を見つけ出すという必要性があまり強くないのが要因としてあるのかもしれませんね。
慣れない面接形式だと対策が難しいですが、比較的通常の面接形式が多い専門職は「難易度が低め」であると感じました。
専門試験の面接試験では、学校での研究内容等といった専門的な質疑が多くありました。
行政職と比較すると質疑内容もある程度絞られるので、入念に準備して面接に臨みましょう。
4. 資格は必要？
専門職の中には資格がなくても公務員として働くことのできる職種はあります。（大学での専門課程の履修などの条件を除きます。）
勿論、資格を保持していることに越したことはありませんが、正直資格がなくても大丈夫です。
私自身全く資格がありませんが、土木職として１０年間勤務していましたし、特に困ることはありませんでした。
専門的な仕事が多いとは言え、やはり重要なのは経験値です。
行政職のようなルーティーン作業が少なく、その時々で工夫しながら仕事をする場面が多いため、知識も大事ですが、やはり重要なのは経験値であると感じました。
資格取得に関しては、強制されることもありませんし完全に個人の自由です。
ただ、資格を保持していることで異動希望の際に個人の意思が優遇されたり、人事評価に影響する可能性が高いため、資格は持っていて損はありません。
結果がどうであれ、資格取得に向けて学んだ知識は日常業務には絶対にプラスになるので、余裕があれば資格取得へ挑戦してみてくださいね！
公務員は資格保持の有無によって給料は変わりません。
ですが資格を持っていて不利はない！その道のプロフェッショナルとして活躍の幅を広げちゃいましょう。
5. さいごに
いかがでしたでしょうか？
今回は「専門職の基本情報」について紹介しました。
経験値を発揮できる仕事内容のため、専門性のある職種で仕事をしたい方にとっては非常に魅力的な職種だと思います。
専門性があるので深い知識は必要となりますが、一度覚えてしまえば業務効率もかなり上がります。
経験値を積むことで新しいことにも挑戦しやすいですし、自分のペースで仕事を進めることができます。
ただ、専門的であることが時に苦悩に転じてしまうことも多いです。
行政職もそうですが、魅力もあれば苦悩もつきものなんですね。
次回の記事では、専門職の魅力・苦悩について紹介していきたいと思っています。
土木職の体育会系のノリ、大変だったけど楽しかったなぁ・・・と思い出に浸るりょんなのでした。
りょん
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